カンリーが店舗ビジネス活性化を目的に「テン活」制度を導入
この度、Googleビジネスプロフィール・HP・各SNSの一括管理サービス「Canly（カンリー）」の開発・提供を行う株式会社カンリー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：辰巳 衛,秋山 祐太朗）が、従業員満足度の向上と、店舗ビジネスの活性化を目的に、福利厚生制度「テン活」を導入しましたのでご案内いたします。
福利厚生制度「テン活」とは
「テン活」とは、”店舗ビジネスの活性化に向けた活動”の略で、カンリーの従業員が「Canly（カンリー）」を導入いただいている店舗を利用する際に、利用金額の一部を会社が補助する制度です。
日々ご支援させていただいている企業様に対して、利用金額の一部を補助することで消費を活性化させ、店舗ビジネスの発展を応援していきたいという思いをカタチにした制度です。
カンリーでは、今後も店舗ビジネスの発展を促進できるような制度を積極的に取り入れていきます。
背景
カンリーでは「店舗に関わる全ての人に、最も信頼されるインフラを創る。」をミッションに、Googleビジネスプロフィール（GBP、旧・Googleマイビジネス）・HP・各SNSの一括管理サービス「Canly（カンリー）」の開発・提供を行っております。
2020年7月のリリースから約1年半で導入いただいている店舗数が20,000店舗を突破。様々な業態の店舗様に導入いただいており、カンリーの従業員にとって導入店舗様の中で生活インフラが築ける状態に近づいて参りました。
コロナ禍のサービスリリースから始まり「顧客接点の最適化を通して店舗ビジネスを盛り上げたい」という一心で邁進して参りましたが、ワクチン普及が開始し収束の動きが垣間見えた2021年秋から、2022年にはオミクロン株の拡大による再びの蔓延防止措置対応により、未だ収束の未来が見えない状況です。
現在のカンリー導入のフェーズや世の中の情勢を踏まえ、新たな福利厚生制度として「テン活」を開始することにしました。
弊社では「ステークホルダーの幸せの総量最大化」を重要な考えとしており、今回の福利厚生制度は「従業員」そして「お客様（店舗）」起点で生まれた制度になります。
福利厚生制度による”消費額の一部会社負担”を通して、従業員はより豊かな生活を享受できるように。
弊社従業員の店舗利用を通して、お客様（店舗）が潤い活性化するように。
お客様（店舗）が潤うことで、弊社、そして株主・取引先が潤うように。
やがては社会全体が活性化していくようにという好循環を社として目指して参ります。
