“店舗経営を支えるインフラの創造”を目指すカンリーが、シリーズBで約10億円の資金調達を実施！

今回のラウンドで新たに東芝テックらが出資参画。リード投資家であるジャフコに加え、UB Ventures・ディープコア・みずほキャピタルの既存株主からも追加調達を行い累計調達額は約15億円に

店舗情報の一括管理サービス「カンリー」の開発・提供を行う株式会社カンリー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：辰巳 衛,秋山 祐太朗）は、既存投資家であるジャフコ グループ株式会社をリード投資家として、株式会社UB Ventures、株式会社ディープコア、みずほキャピタル株式会社、新規投資家として東芝テック株式会社ら複数社を引受先とする第三者割当増資及び金融機関からの借入で約10億円（融資枠含む）、過去ラウンドを含めて累計約15億円を調達したことをお知らせいたします。

・資金調達の目的と背景
株式会社カンリーが開発・提供を行う、Googleビジネスプロフィール（旧・Googleマイビジネス）やHP・各SNSの店舗情報の一括管理サービス「カンリー」は、2020年6月のリリースから約3年で45,000店舗以上のお客様に有料契約でご導入いただけるサービスへと成長致しました。
業績としても解約率1%未満、YoY200%以上を常に達成する形で順調に推移しております。

上記の通り、現行の「カンリー」は店舗の「マーケティング領域」の最適化・生産性向上を目指すサービスとして、多くの企業様に受け入れられるサービスへと成長しております。

「マーケティング領域」での提供価値の拡張は引き続き進めて参りますが、我々が目指すゴールは「店舗経営を支えるインフラ」の創造です。

店舗事業は「お客様が来店して初めてサービス提供ができる」という事業特性があるため、事業として存続・成長していくためには「お客様に来店してもらうこと」がまず重要と考えています。上記のような背景でまずは「マーケティング領域」での最適化を目指して既存事業「カンリー」を提供して参りました。

今後は「マーケティング領域」に閉じず、「採用領域（HRM）」など店舗を取り巻く様々な領域に拡張していくことで、各領域の最適化を目指し、最終的に「店舗の経営を支える世界的なインフラ」となるサービスを目指して参ります。

カンリーが各領域において業務効率化を超えて意思決定の基盤となるサービスになっていくことで、店舗従事者はその分の業務時間を「お客様と向き合うための創造的な時間」に当てることができます。

Chat GPTを始めとするAI・テクノロジーの変化が加速している現代社会ですが、今後より一層高まっていく価値として信じているものは「人と人が幸せを享受し合う繋がりの場（=店舗）」です。

我々は店舗ビジネスのさらなる発展を通してこの国の経済成長を、ステークホルダーの幸せ最大化を目指してさらなる邁進をして参ります。

今回調達した資金は、上記理想を実現していくために複数仕込んでいる新規事業への投資、既存事業の拡張、より強力な人員体制の強化に当てて参ります。

プレスリリース詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000037205.html